最新情報

令和６年4月1日以降に相続により不動産を取得した場合、所有権の取得を知った日から3年以内の登記が義務付けられました。また、すでに相続により取得している不動産についても令和６年4月1日から3年以内（令和９年3月31日まで）の登記が義務となりました。

「遺言執行者は、この遺言の目的不動産を売却し、その売却代金を相続人に分配」する旨の遺言を「清算型遺言」と言います。

PDFで送る登記原因証明情報とは・・・

相続放棄は子供全員（ＣＤ）で、まとめて手続きすることができます。

　相続登記を受任した場合、まず行うのが相続調査です。被相続人の出生から死亡までの戸籍をを間断無く取得します。

今年は、遺言書作成の依頼案件が増えております。「何を用意すれば良いですか」との問い合わせが多いので、ご案内します。

土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。

個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から令和７年（２０２５年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました（租税特別措置法第８４条の２の３第１項）。