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PDFで送る登記原因証明情報とは・・・

　相続登記を受任した場合、まず行うのが相続調査です。被相続人の出生から死亡までの戸籍をを間断無く取得します。

土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。

個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から令和７年（２０２５年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました（租税特別措置法第８４条の２の３第１項）。

①相続が発生した事実などの現状を、自らの言葉にして、依頼者自身で手紙を出す（もちろん中身は当職もアドバイスします）。

②相続が発生した事実などの現状を、当職が起案して、依頼者名で出す。

当事務所では、上記２パターンでの作戦を取ることにより、全てではありませんが、かなりの確率でスムーズな遺産分割協議が実現しています。

『相続調査によって、初めてその存在を知った』というケースでは、①の作戦が功を奏するようです。

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できれば避けたいのが、【③いきなり遺産分割協議書を送付する。】という手段です。経験則からすると、トラブルに発展する可能性大です。

不動産を共有で相続した場合のデメリットは、共有者が単独でできることが少ない点です。

結論から言うと、お近くの司法書士がよろしいかと思います。

甲（夫）、乙（妻）
子供　A、B
甲名義の土地・建物が存在する。