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最初に結論

なぜ、相続人に認知症の方がいると遺産分割協議が止まるのか

遺産分割協議は、相続人全員で「誰がどの財産を相続するか」を決める大切な法律手続きです。そのため、相続人の一人でも、協議の内容を理解して判断することが難しい状態であれば、有効な合意ができていないと判断される可能性があります。

よくあるのが、次のような誤解です。

• 長男が同居しているから、そのまま代わりに進めればよいのでは
• 家族が実印を預かっているから押印できるのでは

しかし、家族だからといって、当然に本人の代わりに遺産分割協議をしたり、署名押印したりできるわけではありません。相続は大切な財産に関わる手続きですので、ご本人の権利を守るためにも、法的に適切な方法で進める必要があります。

→ 遺産分割協議書そのものの役割や注意点は、「【川口市民向け】遺産分割協議書は自分で作れる？国税庁のひな形で失敗しないための注意点」でも詳しく解説しています。

「認知症＝必ず成年後見」ではありません

ここは、とても大切なポイントです。

ご相談の中では、「認知症と診断されていたら、必ず成年後見をつけないといけませんか？」と聞かれることがあります。

ただ、実際にはそう単純ではありません。家庭裁判所の手引きでは、判断能力の程度に応じて、次のように整理されています。

後見

判断能力が欠けているのが通常の状態の場合です。後見人は、日常生活に関する行為を除く多くの法律行為について、本人を代理したり取り消したりすることができます。

保佐

判断能力が著しく不十分な場合です。保佐人の同意が必要となる法律行為があり、必要に応じて代理権を付けることも検討されます。

補助

判断能力が不十分な場合です。本人の同意のもと、必要な範囲で同意権や代理権を付けて支援する仕組みです。

つまり、相続の場面では、単に「認知症の診断名があるかどうか」ではなく、その方が遺産分割の内容を理解して判断できる状態かどうかが重要になります。

成年後見などの検討が必要になりやすいケース

相続の現場では、次のような場面で成年後見などの検討が必要になりやすいです。

1．遺産分割協議で「誰が何を相続するか」を決めたいとき

たとえば、次のような内容を決める場合です。

• 実家は長男が相続する
• 預貯金は兄弟で分ける
• 不動産は売却して現金で分ける

このような場合は、相続人全員が有効に協議へ参加できることが前提になります。相続人の一人が十分に判断能力を有していないのに協議を進めると、後でトラブルになるおそれがあります。

2．不動産を単独名義にしたいとき

不動産を「配偶者一人の名義にしたい」「長男だけが相続したい」という場合、多くのケースで遺産分割協議が必要です。

相続人の中に認知症の方がいる場合、この段階で手続きが止まりやすくなります。

→ 相続登記に必要な書類全体は、「【川口市版】相続登記の必要書類一覧・チェックリスト完全版」も参考になります。

3．預貯金の解約や売却もまとめて進めたいとき

相続は、不動産の名義変更だけで終わるわけではありません。預貯金の解約、証券口座の名義変更、場合によっては相続不動産の売却まで含めて考える必要があります。

→ 売却も視野に入っている場合は、「【川口の実家売却】相続登記が終わらないと売れない？よくある落とし穴を司法書士が解説」もあわせてご覧ください。

逆に、すぐに遺産分割協議をしなくてもよいケースもあります

相続人に認知症の方がいると、「何も進められない」と感じてしまう方もいらっしゃいます。しかし、実際には、先にできることがあるケースも少なくありません。

遺言書があり、取得者が決まっているケース

被相続人が有効な遺言書を残していて、不動産を誰が相続するかが明確に定められている場合は、遺産分割協議をしなくても進められることがあります。

→ 遺言書の基本は、「【川口市民向け】遺言書で家族を守る｜後悔しない3つの種類・費用・無効回避の全知識を司法書士が徹底解説」でも詳しく解説しています。

法定相続分でいったん登記するケース

今すぐ単独名義にできなくても、相続登記の期限を意識して、まずは法定相続分での登記を検討する余地がある場合があります。

→ 相続発生後の全体像は、「【川口市民向け】相続が起きたらまず何をすべき？手続きの全体像と期限・必要書類を司法書士が解説」で確認できます。

相続人申告登記を使って期限リスクを止めるケース

遺産分割がまとまらない、戸籍収集に時間がかかる、相続人が多いなどの事情で、期限までに通常の相続登記が難しい場合には、相続人申告登記の検討余地があります。

→ 詳しくは、「相続登記に間に合わない…」ときの相続人申告登記とは？要件・手続き・必要書類・注意点を司法書士が解説をご覧ください。

相続人に認知症の方がいる場合の、実務上の進め方

よくある誤解と注意点

家族なら、代わりに署名押印できるわけではありません

ご本人の権利に関わる以上、家族だから当然に代わりができるわけではありません。この点をあいまいにしたまま進めると、遺産分割協議書や登記の手続きで大きな問題になるおそれがあります。

成年後見は、「今回の相続だけ」の制度ではありません

後見人は、申立てのきっかけとなった遺産分割協議だけをすれば業務終了ではありません。その後の本人のために広く活動する義務を負います。また、原則として、本人の持分が法定相続分を割り込むような遺産分割協議はできません。

家族を候補者に書けば、そのまま選ばれるとは限りません

申立てをするときに家族を候補者として記載しても、裁判所がそのまま選任するとは限りません。裁判所が自らの判断で、弁護士や司法書士を選任することもあります。

こんな場合は、早めに司法書士へ相談したいケースです

川口市の相続Q&A

まとめ｜相続人に認知症の方がいる相続は、最初の整理が何より大切です

相続人に認知症の方がいる場合、「とりあえず家族で話をまとめてしまおう」「まずハンコだけもらおう」という進め方はおすすめできません。

大切なのは、次のポイントを整理することです。

• 遺産分割協議が今すぐ必要か
• 先にできる相続登記の方法はあるか
• 成年後見等の申立てが必要か
• どの順番で動けば、手戻りが少ないか

特に、川口市・蕨市・戸田市で不動産相続を伴う場合は、相続登記の期限と、さいたま家庭裁判所本庁の管轄を踏まえて、早めに全体像を把握することが重要です。