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一般の方に馴染みが薄いものとして、「私道」や「私道持分」があります。

これらは、固定資産税が非課税になっていることが多く、名寄帳にも記載されていないことが多いです。住宅敷地と地番が異なっていることもあり、相続の場合においては、遺産分割協議書の対象物件から漏れていることがあります。

当然、遺産分割協議書の対象物件から漏れていれば、相続登記もされません。

問題となるのは、相続登記から何年も経過した後に、この不動産を売買する時です。
不動産業者等のプロは、このあたりは見逃しませんので、この時になって、突然、見逃していた私道持分の相続登記を行わなければ売買できない現実を知ることになるわけです。

さらに困ったことには、遺産分割の時に兄弟間で揉めてしまったり、遺産分割協の後に兄弟の中に亡くなってしまった方がいる場合（相続人が増えてしまう）などは、再度遺産分割協議書を作成することに相当な困難を覚悟しなければなりません。

同じようなミスは、離婚の際の「財産分与」にも発生します。
数年揉めた財産分与の和解調書（もちろん、弁護士が関与している事案）に、私道持分が抜けていた案件もありました。
弁護士に「先生、私道持分抜けてますよ」と指摘したときの、重苦しい空気を忘れることができません。

このようなことが無いよう、司法書士にご相談下さい。
豊富な経験とノウハウで、お客様の信頼にお応えします。